2019年度|IT導入補助金は上限額が450万円に増加!公募開始時期と助成額は?~どこよりも詳しいIT補助金情報~

2019年度|IT導入補助金は上限額が450万円に増加!公募開始時期と助成額は?~どこよりも詳しいIT補助金情報~

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目次
2019年もIT導入補助金の公募が開始しました。

しかし、2019年度のIT導入補助金制度では、2018年度と比較し、幾つか大幅な変更点があったことをご存知でしょうか。この記事では、2019年度のIT導入補助金について、その変更点を徹底解説していきます。

さらに、その公募時期のスケジュールなども合わせて紹介していきます。

IT導入補助金とは

そもそも、IT導入補助金というものをご存知でしょうか。IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者向けに、それぞれに適したITツールを導入する経費の一部を補助するものです。

この補助を通して、それらの中小企業・小規模事業者の業務効率化や売り上げ向上を促し、経営力の強化をサポートすることを目的としています。

2019年度 IT導入補助金の概要

さて、IT導入補助金の公募募集が2019年度も始まりました。
2018年度も大人気のIT導入補助金でしたが、2019年度の概要に変更点はあったのでしょうか
早速、対象事業者、補助額、対象のITツールに分けて、2018年度からの変更点がないか確認していきたいと思います。

2019年度 IT導入補助金対象事業者

2019年度のIT導入補助金の対象者は、中小企業・小規模事業者等とされています。
中でも、飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象とのことです。
こちらは、2018年度から何の変更もありません。

2019年度 IT導入補助金補助額

2019年度のIT導入補助金の補助額は、以下のようになっています。
2018年度と比べると、大幅に補助額が引き上げられたことが分かります。

2019年 補助上限額 450万円
補助下限額 40万円
2018年 補助上限額 50万円
補助下限額 10万円

※補助金の上限額・下限額は、A類型・B類型によって変わります。

2019年度 IT導入補助金補助対象のITツール

2019年度のIT導入補助金の対象ITツールは、「日々の経理を効率化する会計ソフト・顧客情報を一元管理するクラウドシステム等のITツールの導入」となっております。

2018年度には、「中小企業・小規模事業者等のみなさまの業務生産性向上に寄与するソフトウェア製品・クラウドサービスと、それに付随するオプション・役務」と規定されています。

そのため、言葉の違いだけかもしれませんが、場合によっては、対象となるツールの範囲に変化があるかもしれません。

2019年度 IT導入補助金の公募時期

2019年度のIT導入補助金は、5月27日(月)から一次公募が開始されます。
今年度の年間スケジュールは、以下の通りになっています。

2019年度 IT導入補助金 年間スケジュール

2019年度 IT導入補助金スケジュール

※引用:スケジュール(IT導入補助金2019)
※公式サイトの情報更新に伴い2019/5/24内容更新

※表は左右にスライドできます。

2019年度 各公募についての詳細

一次公募(2019年5月27日~)
A類型 交付申請期間 2019年5月27日(月)~ 2019年6月12日(水)
交付決定日 2019年6月26日(水)<予定>
事業実施期間 交付決定日以降 ~ 2019年12月24日(火)
事業実績報告期間 交付決定日以降 ~ 2019年12月24日(火)
B類型 交付申請期間 2019年5月27日(月)~ 2019年6月28日(金)
交付決定日 2019年7月16日(火)<予定>
事業実施期間 交付決定日以降 ~ 2019年12月24日(火)
事業実績報告期間 交付決定日以降 ~ 2019年12月24日(火)
二次公募(2019年7月中旬開始予定)
A類型/B類型の
詳細については
未発表
交付申請期間 2019年7月中旬開始予定
交付決定日 2019年9月上旬(予定)
事業実施期間 交付決定日以降 ~ 2020年1月31日(金)<予定>
事業実績報告期間 交付決定日以降 ~ 2020年1月31日(金)<予定>

※引用:スケジュール(IT導入補助金2019)
※公式サイトの情報更新に伴い2019/5/24内容更新

※表は左右にスライドできます。

まとめ

2019年度のIT導入補助金は、2018年度のものと比べると、主に補助額に変更がありました。
補助額が引き上げられた分、採択率は下がる可能性もありますが、IT導入補助金を活用して、半額で大規模なITツールを導入するチャンスです!

IT導入補助金は毎年実施される保証はありませんので、迷われている方や前年度に申し込むことが出来なかった方は、今年こそ活用してみてはいかがでしょうか。

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