IT導入補助金の申請において、みなさんがつまずくのは事業計画の作成ではないでしょうか。毎年事業計画を作成している企業や、中期経営計画を立てている企業は問題ありませんが、そうではない企業にとってはどこから手を付ければ良いのか戸惑うと思います。今回はそんな事業計画作成のコツについて紹介していきます。

事業概要 通常枠と特別枠を理解しておく

今年は新型コロナウイルス感染症が事業に与えた影響を乗り越えるために、前向きな投資を行う事業者向けに「通常枠」よりも補助率を引き上げた特別枠（C類型）が創設されています。
なお特別枠（C類型）は以下の対応をする事業者へ向けた類型で、通常枠（A類型・B類型）よりも補助率が高いです。

• サプライチェーンの毀損への対応
• 非対面型ビジネスモデルへの転換
• テレワーク環境の整備

それぞれの企業にもらえる補助金の金額は、以下の通りです。

• 通常枠A類型　　　補助率2分の1以下で、30～150万円
• 通常枠B類型　　　補助率2分の1以下で、150万円～450万円
• 特別枠C類型　　　補助率は2/3もしくは3/4で、30万円～450万円

この類型選択は、補助事業者（申請をする企業を指します。）が自由に選択できるのではなく、支援事業者（申請を一緒に行うITベンダーを指します。）のツールの事前登録に従って振り分けられます。詳しくは導入をしたいツールを取り扱う支援事業者にお尋ねください。

審査を通過するために抑えるべき採択のコツを知っておく！

• 地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画の承認をもらっている
• 地域未来牽引企業に選ばれていて、経済産業省に「目標」を提出済み
• データ管理などでクラウドサービスを導入する
• 導入するITツールがテレワークに対応している
• インボイス制度に対応したITツール
• 事業計画期間中は給与支給総額を年率平均1.5％以上増やす
• 事業計画期間中は事業内の最低賃金を地域の最低賃金より30円以上にする

地域未来投資促進法の承認はすぐにできるものではありませんが、ITツールの条件や賃金などは十分取り入れられます。

事業計画は計画通りにいかないからといって行政からの罰則はありませんので、そこまで慎重にならなくても大丈夫です。ですが、おおよそ達成できない計画を立てて絵に描いた餅にならないよう注意してください。せっかくの事業計画を立てる機会ですので、自社の分析を行いつつ無理のない計画を立てることが理想です。

申請の流れはどのようなものなのか？

事業計画書の書き方で注意するべきポイントを知っておこう！

まずIT導入補助金の制度を理解して交付申請を行い、補助の対象となる事業を実施してから報告を行って補助金の交付手続きを行います。申請マイページから手続きをするときに、事業計画書を添付します。

まずIT導入は自社のみで行うのではなく、業種別の支援者や地域の支援者との間で商談を進め、方向性などを決めてから事業計画書は書きます。

公式サイトでITツールと支援事業者を検索して、それに基づいて作成するのが正しい書き方です。

ここでポイントになってくるのは、支援事業者の見極めです。“良い”支援事業者は、事業計画書や申請内容についてアドバイスをして、ともに補助事業者と一緒に作成するというスタンスの事業者です。どうしてもその支援事業者からしか導入できないツールの場合は仕方ないですが、代理店として取り扱っているツールなどの場合は、経験のある支援事業者を見つけてください。支援事業者のHPをみると、過去の実績を掲載しているところも多いので参考にしてください。

一度不採択になっても改めて申請できる

採択を左右する事業計画書もその他の関連書類も、申請はオンラインで行います。2020年のIT導入補助金はA類型647件、B類型26件、C類型3,219件に支給されています。申請前にITツールを導入してしまう企業や事業主が多いこと、また受け取れる金額が多いことなどが理由で購入後に申請できるC類型が圧倒的に多いです。

もし不採択になってしまってももう申請できない、補助金は受け取れないということではありません。支援事業者と相談の上、再度申請を行ってください。その際には事業計画の数値などを見直すことを忘れないでください。