【2020年】IT導入補助金審査に落ちた・・！過去の事例から見るこれだけは避けたい不採択理由5選
【2020年】IT導入補助金審査に落ちた・・！過去の事例から見るこれだけは避けたい不採択理由5選
IT導入補助金は審査があるため不採択となる場合があります。不採択となっても再度申請ができるのですが、不採択の理由は公表されませんのでどこを改善したら良いのか悩まれる企業が多いのではないでしょうか。今回は過去に1度だけ公表された不採択理由例をもとに、不採択となる理由について考えていきたいと思います。
IT導入補助金の審査で不採択になるのは約50％～70％
IT導入補助金2020の申請において不採択となるのは約50％～70％といわれています。半分しか申請が通らないので厳しい印象を受けますが、不採択となった事例が事務局から2018年に公開されています。
ここで不採択事例を知っておくだけで、通りやすい申請ができます！
IT導入補助金の申請に落ちた理由5選
事務局が公開したIT導入補助金の申請に落ちた理由は5つです。特に多い事例なので申請の際の参考にしてください。
- 記載されている設立年月日が申請日よりも後の日付だった
- 2017年に導入したITツールと機能が同じITツールを導入しようとしていた
- 添付資料の間違え、写真データが不鮮明など添付資料の不備
- 経営診断ツールの内容が薄い、生産性が見込めない
- 事業の実態がはっきりしない、怪しいと事務局に判断された
個人事業主の申請に多い事例ですが、まだ開業していないのにIT導入補助金の申請をしている場合は不採択になります。また開業していればいいわけではなく、1回は確定申告していることが条件なので確定申告しておきましょう。
また添付する資料を間違えて自社ではなく、他社の登記簿を添えている可能性もあります。会社を複数経営している人によくあるミスです。また住民票が申請日から、3か月以内に取得されたものではない場合も通りません。
注意事項として、履歴事項全部証明書のページ不足などもあります。
2018年と2020年の形式要件の違い
2018年は経営診断ツールだったものが2020年は形式要件が変わり、基本情報入力と経営状況についての入力となっています。自社の事業概要を説明して、導入予定のITツールをどのような取り組みに生かしていくのかを具体的に入力します。
事業の改善プロセスがITツールとどれくらい関連しているかの審査項目はここしかないので、力を入れてください。
例えば「事業の改善したいと思っている点」と、導入するITツールに関係性が認められない場合は不採択になる可能性が圧倒的に高くなります。
経営状況アンケートにはデータ連携に関する項目があります。国がIT導入補助金の制度をはじめた理由はデータ連携を目的としているので、データ連携に対して前向きであることをアピールし、実際に積極的にデータ管理体制を変えていきましょう。
また新型コロナウイルス感染症に対する取り組みにも触れると、申請が採択されやすいです。
再申請する時のポイントとは？
一度申請してダメでも、資料や記入事項をブラッシュアップして再申請できます。再申請する場合は、以下の注意事項に気を付けてください。
個人事業主は、現住所に事業所所在地住所を入力して不備扱いになることが多いです。事業を行っている店舗や事務所の場所ではなく、住んでいる住所を記入しましょう。
ほとんどの申請が住所違いや、漢字間違いなど単純なミスで不採択になるといわれています。
支援事業者でも最終チェックは行うようになっていますが、申請時には十分に気を付けましょう。
また事業内容が不透明で怪しいと判断されないためにも、事業の年商や粗利の実績金額に対して、金額が高すぎるITツールは導入しないように気を付けてください。
まとめ
IT導入補助金の申請は添付資料や記入内容が多く、ミスをしやすいです。公開されている2018年の事例と少し違う審査項目もあります。
2018年の不採択理由も事例として公開されているに過ぎず、申請ごとに個別で不採択理由が公開されるわけでありません。したがって不採択になった場合、まずは誤字・脱字の確認を最初にするようにしましょう。
その後は事業計画の内容や、今後取り組みたい施策など入力内容に矛盾がないかを確認するようにしてください。
例えば、「セキュリティ強化に取り組む」と記載しているにもかかわらず、他の項目で「セキュリティ対策に取り組む予定はない」にチェックを入れているなど、一つの申請内で一貫性を持たせて申請するようにしましょう。